トヨタ自動車は国内販売をてこ入れする。一部の新車を対象に、同社が購入者に５万円分の電子マネーを直接、キャッシュバックする販促キャンペーンを１０月から始めた。トヨタの販売促進策で系列販社の負担を求めないケースは珍しい。トヨタの４～９月新車販売は認証不正などの影響で前年実績の９割程度にとどまった。下期から国内向けの新車供給量を増やしていることもあり、メーカー主導の販促策を展開して受注を後押しする。
国内ではコロナ禍以降、半導体不足など部品供給網の混乱で車両生産がたびたび停止し、慢性的な新車不足が続いていた。トヨタも最大で１００万台規模の受注を抱えていたが、現在は「徐々にだが受注残は解消しつつある」（系列販社の首脳）という。認証不正で生産を見合わせていた「ヤリスクロス」の生産も９月から再開したこともあり、長らく控えていた積極的な受注活動を再開する。
販促施策の対象車種は主力のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」「アクア」をはじめ、「クラウン」シリーズや「カローラ」シリーズ、ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける「ライズ」「ルーミー」などを含む合わせて１３車種。今も受注を制限しているミニバン「アルファード」やＳＵＶ「ランドクルーザー」シリーズは対象外とする。キャンペーン期間は２０２５年３月末まで。トヨタファイナンス（西利之社長、名古屋市西区）が手掛けるスマートフォン決済アプリ「トヨタウォレット」で最大５万円分をキャッシュバックする。
こうした販促施策は従来、キャッシュバック金額の半分を販社側が負担するなどしてきた。メーカーが全額負担するケースは珍しい。
トヨタの上期新車販売は前年同期比９．６％減の６７万１４８５台だった。トヨタが国内販売の〝目安〟とする１５０万台の進ちょく率は９割程度だ。今回の販促施策では、納期が２カ月程度とほぼ正常化しているクラウンやカローラシリーズを対象とすることで、工場稼働率を平準化する狙いもあるとみられる。
