トヨタ自動車は、国内向けの新車供給台数を９月から増やす。トヨタの国内販売は認証不正問題などの減産影響で１～６月が前年比で２桁減となっており、２０２４年販売計画の１５０万台に対して大きく後れをとっている。９月以降は「年間１７０万台ペースの配車水準」（トヨタ関係者）とし、挽回を目指す。
１０月の配車水準はとくに高く、前年同月を１５％上回る１５万台超とする計画だ。このため、新車ヤードの確保や納車前点検体制の強化など、円滑な納車準備を系列販売会社に要請した。また、供給増によって受注残が減るため、新規受注の獲得に向けた取り組みの強化も促していく。
トヨタの１～６月国内新車販売は６８万２２９６台と前年同期に比べ２割以上、落ち込んだ。認証不正や品質問題などの影響で断続的に車両生産が停止したためだ。子会社のダイハツ工業は２３年１２月に発覚した認証不正を契機に国内全車種の生産を停止。この中にはトヨタへのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車で、販売台数が多い「ライズ」「ルーミー」も含まれる。
また、２４年１月には豊田自動織機で「ランドクルーザー」や「ハイエース」に搭載するディーゼルエンジンで認証不正が発覚。当該車種を同一ラインで生産する「アルファード」などにも稼働停止の影響が広がった。４月には「生産工程の確認」を理由に「ノア／ヴォクシー」の生産を一時停止。６月３日には認証不正を公表し、「ヤリスクロス」と「カローラフィールダー」「同アクシオ」の生産を停止した。
トヨタは昨年末、系列販社に２４年の新車販売見通しを２３年実績並みの１６０万台と伝えていたが、生産停止が相次いだことを踏まえて１５０万台に下方修正した。ただ、１５０万台でも１～６月の販売実績の進ちょく率は９割程度にとどまる。ヤリスクロスなどの生産を再開する９月以降、国内向けの出荷台数を増やすことで挽回を図る。
