インテル日本法人の鈴木国正社長は、自動車分野に力を入れる方針を強調した
自社の人工知能（ＡＩ）技術を車載・モビリティ分野に生かそうとする海外のテック企業が相次いでいる。米インテルの日本法人は今月開いたメディア向け説明会で、日本での注力分野に「自動車関連」を挙げた。生成ＡＩのスタートアップ、韓国・リートンテクノロジーズ（ソウル市）は昨年末に日本法人を設立、新サービスも発表し、日本での事業を強化する。
インテルはＡＩ搭載のＰＣに加え「自動車でもＡＩ Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ（どこでもＡＩ）」をグローバルでめざすと発表した。年初の米国際見本市「ＣＥＳ」でも、企業買収や電力管理規格の活用、自動車向けチップレットをめぐるベルギーの先端技術研究機関ｉｍｅｃ（アイメック）との連携などを打ち出している。日本法人も、注力分野に自動車分野を挙げ、パートナーと協業していく方針を示した。
リートンは米マイクロソフトなどとも連携している生成ＡＩ新興の代表格だ。日本市場は関連サービスのポテンシャルが高いとみている。２７日に開いた説明会では、米オープンＡＩが手がける「ＧＰＴ－４」などのモデルを利用できるサービスを発表した。韓国では、地図情報とひもづけて旅程作りやタクシー配車などのサービスを展開しており、日本でも導入を検討する。ＡＩへの指示（プロンプト）をめぐる競技会「プロンプトソン」も開くなど、ＡＩ人材の育成も行っていく。
(2024/4/2 修正）
