次世代車向けコックピットなどに力を入れていく（テイ・エス テックと共同開発したＸＲキャビン）
アルプスアルパインは、２０２４年度を最終年度とする第２次中期経営計画を中止し、最終年度を「経営構造改革期間」とする方針を明らかにした。車載分野では、エアバッグ関連部品からの撤退を含む不採算事業の整理を進め、２７年度をめどに不採算製品が占める割合を２３年度の１５％（見込み）から２％まで引き下げる計画だ。グローバル規模で生産拠点の集約などにも着手し、２５年度からの第３次中計による業績のＶ字回復を目指す。
３０日に開いた決算会見で管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者）兼経営企画担当の小平哲取締役専務執行役員が明らかにした。経営構造改革の詳細は２４年３月期の決算発表時に公表するが、小平取締役は「（経営構造改革の）考え方はできている。今は具体化した施策を検討している段階だ」と語った。
不採算製品の整理はモジュール・システム事業で進める。エアバッグ関連部品からは撤退する。今後、撤退に伴う生産拠点の集約や再編を進めていく。一方、次世代車向けコックピット「デジタルキャビン」などの高付加価値製品群はあらためて収益改善を図り、成長を目指す。
同日発表した２３年４～１２月期の売上高は前年同期比５・０％増の７３５３億円、営業利益は同４０・２％減の２０５億円、当期損益は２０３億円の赤字（前年同期は２１１億円の黒字）だった。あわせて２４年３月期通期業績予想を下方修正し、売上高は前回予想比０・３％減の９５７０億円、営業利益は同４９・２％減の１６５億円、当期損益は３５０億円の赤字（前回公表時は２００億円の黒字）になる見通しを公表した。
