芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）をめぐり、ミネベアミツミは8月21日、「6200円という提案は、合理的かつ最大限の価格と判断して提示している」と重ねて表明し、「これ以上の価格変更を行う予定はない」とのコメントを発表した。一方、台湾の電子部品大手・国巨（ヤゲオ）は22日、「外為法（外国為替及び外国貿易法）クリアランスについて、ミネベアミツミは事実と全く異なる開示をしている」と反論するコメントを発表した。
ミネベアミツミは「ヤゲオのTOB成立可能性には重大な疑義が発生している」と指摘している。
これに対し、ヤゲオは22日のコメントで「（ミネベアミツミの見解は）外為法上の審査の当事者ではない、全くの部外者による、完全な憶測に基づく公表に過ぎず、事実に反するもの。今後も、外為法上の審査状況の進捗については、許容される限度において、積極的に、適切かつ適時に開示する」とコメントした。
