系列販売店の店頭販売分で71万台を目指す
ホンダは、２０２４年度の国内新車販売計画を７０万台以上に設定した。約６５万台で着地する見通しの２３年度と比べて約１割増やす計算だ。レンタカーなどメーカー経由のフリート販売を除いた店頭販売分で７１万台を目指す。現在は軽自動車販売が好調だが、来年度は海外からの輸入分も含めて登録車の商品ラインアップを充実させる。ホンダは国内販売の目安として年間７０万台を掲げるが、コロナ禍の半導体不足などもあり、１９年度以降は未達が続く。品ぞろえを拡充し、６年ぶりの７０万台達成を目指す。
１１月下旬に系列販売店へこうした方針を伝えた。計画達成に向け、新型車を増やす。来夏に全面改良する小型車「フリード」をはじめ、「ヴェゼル」「シビック」も相次ぎ改良し、商品力をテコ入れする。８日に発売する中国製「オデッセイ」や、インド製「ＷＲ―Ｖ」、タイ製「アコード」などの海外生産車を活用してラインアップを拡充していく。
ホンダは、管理顧客数を８００万台分に引き上げて国内の販売ネットワークを維持するための新車販売の目安を年間７０万台に設定している。ただ、１９年度以降は商品ラインアップの整理やコロナ禍の供給不足などの影響でこの水準を下回り、２２年度は５６万１千台だった。
２３年度は供給制約が薄れ、１０月に発売した「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」の新型車効果も追い風に「下期は年率７０万台のペース」（ホンダ幹部）で推移する。ただ、上期分の販売低迷を補えず、年度ベースでは約６５万台にとどまる見通しだ。
今後の電気自動車（ＥＶ）の投入拡大に歩調を合わせて販売会社の投資も増える見通し。ホンダとしては、国内の新車販売や管理顧客数を増やし、販社がこうした電動化投資に耐えられるようにしていく考えだ。
