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日本ガイシは２２日、名古屋市瑞穂区の本社地区を新製品開発拠点として再編し、共創施設とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）関連製品の開発エリアを新設すると発表した。設備投資額は昨年１１月に発表した新研究開発棟を含め１５０億円規模を見込む。同社が進めるデジタル関連とカーボンニュートラル関連への事業構造転換を加速させる。
２０２５年５月にも竣工する共創施設の建築面積は約２２００平方㍍。この施設に隣接し、同年６月に稼働予定のデジタル関連の研究開発棟と連携し、新製品の早期創出を図る。最新技術などを紹介する企画展示エリアなども設け、オープンイノベーションを推進する。カーボンニュートラル関連では、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）用セラミック基材や、サブナノセラミック膜などを開発する。ＤＡＣのエリアは１１月から稼働しており、段階的に拡張する。排ガス浄化用セラミック製品で培った技術を応用して開発を進め、２５年の実証参画、３０年の量産体制確立を目指す。
小林茂社長は「今後はＣＯ２削減の規制が厳しくなり、新たなセラミックの用途も出てくる」と語った。
