日本ガイシとリコーは１日、電力事業を行う共同出資会社「ＮＲパワーラボ」を設立し、２０２５年度の事業化を目指すと発表した。仮想発電所（ＶＰＰ）サービスと電力デジタルサービスを融合した事業を展開する。将来的には数十億円規模の売り上げを目指す。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の達成に向け付加価値の高いサービスを提供していく考えだ。
新会社には日本ガイシが５１％、リコーが４９％を出資する。日本ガイシのＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池とリコーの「再生可能エネルギー流通記録プラットフォーム」を組み合わせた事業を手がける。ＶＰＰで電力の需給バランスを調整し、ＮＡＳ電池などに余った再生可能エネルギーを貯蓄することで、発電量が多い時間帯などに使う。さらにＶＰＰで得た電力需給や再エネ発電量データなどを電力デジタルサービスに活用する。製造拠点などでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の可視化など、電力利用者の省エネルギーやカーボンニュートラルに貢献するビジネスモデルを構築していく。サービス提供先として、送配電企業や再エネ関連事業者のほか、地域新電力企業などを見込む。
今後は、事業化に向けた要素技術開発、経済性などを検討するとともに、パートナー企業も増やす。ＮＲパワーラボの中西祐一社長＝写真右から２人目＝は「日本ガイシとリコーの２社で（事業を）やっていくわけではない。さまざまな分野のパートナーに入ってもらうことで、ビジネスモデルができあがる」と語った。
