資材費やエネルギーコスト、人件費などの上昇に見合った対応を損保側に求める

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は１０月をめどに、大手損害保険各社に団体協約の締結に向けた交渉を申し入れることを明らかにした。修理費の算出に使う「指数対応単価」について、２０２２年度実績から１５％以上の引き上げを求める方針だ。損保各社は２３年４月に消費者物価指数を参考に同単価を２％程度、引き上げた。しかし、資材費や人件費…