中小企業庁は２０日、毎年３月と９月と決めた「価格交渉促進月間」の終了後に実施するフォローアップ調査の結果を公表した。約１万７千社の有効回答を集計したところ、価格交渉できた割合が前回調査（昨年９月）より増加する一方で、物価上昇分を転嫁できなかったり、逆に減額の申し入れがあった割合も増え、二極化が進行している実態が明らかになった。価格交渉に応じた度合…