２０２２年度の下請法（下請代金支払遅延等防止法）に基づく親事業者への勧告（公表）・指導件数が過去最多の８６７１件に上った。公正取引委員会は、２３年度の重点業種として自動車産業（輸送用機械器具製造業）も含めた５業種を選び、取引の適正化を強力に促していく考えだ。勧告・指導措置件数の業種別内訳は、製造業が３７・０％と最も高い割合を占めた。次いで卸売業・…