2022年度の下請法(下請代金支払遅延等防止法)に基づく親事業者への勧告(公表)・指導件数が過去最多の8671件に上った。公正取引委員会は、23年度の重点業種として自動車産業(輸送用機械器具製造業)も含めた5業種を選び、取引の適正化を強力に促していく考えだ。勧告・指導措置件数の業種別内訳は、製造業が37・0%と最も高い割合を占めた。次いで卸売業・…