ニデック（旧日本電産）が、「ｅアクスル」事業の確立を急いでいる。市場開拓の先兵役と位置づける中国市場は電気自動車（ＥＶ）の補助金制度が昨年末で打ち切られ、価格競争も本格化する。先行投資負担もあり、２０２３年３月期の車載事業は営業赤字に終わった。次世代モデルへの移行を早めて採算改善を図るとともに、〝中国一本足打法〟から脱却して数量拡大を目指すが、シナリオ通りにいくかは不透明だ。
「商圏をこれまでの中国中心からグローバルへ広げる」。２５日の決算会見で、永守重信会長兼最高経営責任者はこう語った。同社はｅアクスルの販売目標として「３０年に年間１千万基」を掲げるが、このうち４割以上は欧州、北米向けにする計画だ。同社の試算によると、３０年の新車販売におけるＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の占有率は、中国が５６％なのに対し、欧州は８０％を超える見込み。欧州では２３年度から受注を見込んでおり、北米向けは３０年度には全体の１割程度を占める計画だ。
投資負担が重いこともあるが、ｅアクスル事業は当初の想定より苦戦が続く。ニデックの２３年３月期の連結業績は、売上高が前年同期比１６・９％増の２兆２４２８億円となり過去最高を更新した。車載事業も同２４・４％増の５１９６億円と増収だったが、営業損益は４２２億円の赤字だ。２２年度第３四半期に想定していたｅアクスルの販売台数に対し、実績が９万台近く下回る３３万９千台にとどまるなど、下期の失速が響いた。価格競争が早くも激化する兆しもある。
反転攻勢に向け、２３年度はｅアクスル事業の採算改善に取り組む。現在展開する第１世代は販売台数を優先したことで収益性が低い。今年度は第１世代の原価低減を進めるとともに、新たに投入する第２世代の割合（数量ベース）を全体の７割にまで引き上げ、営業黒字化を目指す方針だ。さらに第３世代は従来計画（２６年３月期）を１年前倒して市場投入する。
２４年３月期は売上高２兆２千億円（前年度比１・９％減）、営業利益２２００億円（同１１９・８％増）を見込む。ただ、この予想はｅアクスルや駆動用モーターなど車載事業の収益拡大が条件だ。永守会長は「今は口でガタガタ言っても信用されない」とも語った。今期の車載事業が注目される。
