山梨県で実施した高齢ドライバー向けウィル安全運転講習会

 日本自動車会議所(内山田竹志会長)が実施した「第2回(2022年度)クルマ・社会・パートナーシップ(CSP)大賞」(共催=日刊自動車新聞社)では、30件のグッドパートナーシップ事業を選定した。自動車に関わる人々による、世の中に広がってほしい取り組みを紹介する。

 WHILL(ウィル、杉江 理社長、東京都品川区)は、全国の自動車ディーラーと連携し、運転免許証を返納した高齢者へ次の移動手段として近距離電動モビリティの提案活動を展開している。2021年5月に取り組みを開始し、今年1月までに取り扱いディーラーは90社、1千店舗を突破。高齢者の外出機会の創出につなげている。

 運転が不安になっているものの、車を手放すと移動手段を失うことから免許返納をためらう高齢者も多い。ウィルは、免許不要で歩道を走れる近距離電動モビリティ。デザイン性にこだわるとともに、操作性や走破性を高めることで〝乗りたい〟製品づくりをしているのが特徴だ。楽しく快適な移動手段とするとともに、安全で安心なサポート体制を作ることで、前向きに車の運転を卒業し、新しい移動を広げている。

 ディーラーとの連携は「全国交通安全運動」がきっかけ。ディーラーは、ウィル製品を取り扱うことで、顧客とのつながりを維持することができる。相談や試乗、購入できる場であるとともに、アフターサービスを提供する。メンテナンス講習を受けた「ウィル認定修理取扱店」では、定期点検サービス「ウィル車検」も実施している。

 そのほか、楽しい移動を演出するさまざまな施策も展開する。例えば、「運転感謝状」を家族から贈ってもらったり、納車式を実施したり、家族からウィルをプレゼントする文化も醸成する。その結果、「外に出るのが楽しくなった」「かっこいいと声をかけられ、うれしい」といったユーザーの声や、「毎日生き生きとしている」「一緒に出かけようと誘うことが増えた」といった家族の声が集まっている。

(次回は4月14日付、応募受付順に掲載します)