ダイハツ工業は１１日、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と電気自動車（ＥＶ）用電池の調達及び技術協力に関する覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。
ダイハツは２０２５年までに軽自動車のＥＶを発売し、３０年までに国内の新車販売全てをハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする方針。電池の調達体制を整え、電動化を進める。
電池調達に加え、モジュールをなくし、セル（単電池）のままパックにする「セルｔｏパック」や、バッテリーマネジメントシステム（ＢＭＳ）の開発にも取り組む。国内向けのほか、東南アジア向けモデルへの採用も視野に入れる。調達規模や搭載車種は明らかにしていないが、２５年までに投入するＥＶの一部にＣＡＴＬの電池を採用するとみられる。
