日産自動車は９日、２０２３年３月期の営業利益が前回予想（今年７月）より１１００億円多い３６００億円になりそうだと発表した。生産制約の長期化で通期の販売計画は３７０万台へと３０万台ほど減らすが、為替レートを円安方向に見直したことで売上高と営業利益、当期純利益が上振れする。
通期の為替レートを１㌦＝１２０円から１３５円に、１ ユーロ ＝１３０円から１３７円に修正した。これによる為替差益が前回予想比で１２５０億円の増益要因となる。原材料価格の高騰影響（３５０億円）、物流費（３５０億円）の減益要因を打ち消して増益となる見通し。ただ、当期純利益は、ロシアからの撤退に伴う１千億円の特別損失を計上するため、上方修正幅は５０億円にとどまる。
４～９月の営業利益は１５６６億円（前年同期比１２．６％増）だった。販売台数は１５６万９千台（同２１．６％減）と生産制約の影響で落ち込み、原材料の高騰影響も受けたが、円安による為替差益などで増収増益を確保した。７～９月期（３カ月間）の自動車事業におけるフリーキャッシュフローは２０６６億円のプラスに転じた。
内田誠社長は、出資比率などをめぐるルノーとの協議について「どのようなアライアンスの姿が各社により大きなベネフィット（利益）をもたらすかをオープンで建設的に議論している」と語った。ルノーから出資を要請されている電気自動車（ＥＶ）新会社については「日産にとってのメリットや、どのように参画するべきかに関する今後の議論を踏まえ、新会社への出資を検討する」と語り、改めて説明する機会を設ける意向も示した。
