トヨタ自動車が１日発表した２０２２年４～９月期決算（国際会計基準、ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比１４・４％増の１７兆７０９３億円だった。歴史的な円安の影響で増収だった一方、営業利益は原材料やエネルギー費の高騰で同３４・７％減の１兆１４１４億円だった。通期見通しは、生産台数を期初計画から５０万台引き下げて９２０万台としたが、円安で売上高を前回見通しから１兆５千億円増やして３６兆円とした。ただ、営業利益は販売減や原材料高騰の影響を考慮して据え置いた。
近健太副社長は会見で「（弊社を）取り巻く環境はこの半年で急激に変化している」と足元の認識を示した。その中で過去最高水準の生産台数を維持しているのは「トヨタ全体の競争力を示すものだ」と語った。
４～９月期の営業利益は円安による為替差益が５６５０億円、原価改善効果で１１５０億円の上乗せがあったものの、資材高騰影響も７６５０億円あった。ロシア事業終了に伴う減益分も９６９億円を計上した。
連結販売台数は４１５万９千台（同１・６％増）となり、先進国で生産制約はあったものの、アジア地域などがコロナ禍からの回復基調で増加に転じた。
通期業績見通しは、為替レートを期初の１㌦＝１３０円から５円円安の１３５円とし、円安のプラス効果で売上高は過去最高を更新する見通しだ。ただ、営業利益は為替変動による２２００億円の利益押し上げ分を販売減や原材料高騰、ロシア事業終了の影響などで相殺し、期初に示した２兆４千億円を据え置く。
生産台数見通しは、期初に掲げた９７０万台からは半導体不足の調達リスクを踏まえて下方修正した。ただ、修正後も過去最高となった１７年３月期の９０７万台を上回る水準だ。熊倉和生調達本部本部長は半導体不足に対し「今まで以上にリスクの部品の〝見える化〟を図る」と対策を語った。
半導体不足に加え、米国や中国などの景気減速による需要減も懸念されている。長田准執行役員は「米国、欧州、日本の３地域はこれまで供給制約を受けたので、市場としては今後上がっていく。中国については２２年並みとなるのではないか」と予想した。
