日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が２８日に発表した２０２１年度の自動車輸出台数は前年度比０・４％増の３６８万４０２５台となり、３年ぶりにプラスに転じた。２０年度にコロナ禍で低迷した東南アジア向けのトラック輸出が回復したことで増加した。ただ、乗用車輸出は半導体不足の影響などによる生産台数の減少で前年水準を下回った。３月の輸出台数合計は新型コロナウイルスの再流行による中国からの部品供給停滞や宮城・福島沖地震の発生でサプライチェーンの混乱がさらに広がったほか、ロシア向け輸出を各社が相次いで停止したことなどで２割近く減少した。
２１年度の乗用車の輸出台数は同３・２％減の３２２万４５１９台。中国向けが同１８・７％減の２３万８４４２台、ドイツ向けが同３２・６％減の５万５５９５台、米国向けが同６・３％減の１２５万４６１９台と、輸出台数が多い仕向け地がいずれも大幅に減少した。２７日に乗用車メーカー８社が発表した２１年度の国内生産台数は同６・８％減の７０９万３６４１台と、サプライチェーンの混乱による部品供給不足の影響で減少しており、車両生産の遅れが輸出台数にも響いた格好だ。
一方、トラックの輸出は同３９・７％増の３８万４４４６台となり、６年ぶりに増加した。過去５年で最も多い水準となる。けん引したのはトラックの仕向け地で最も多いアジア地域だ。インドネシアはコロナ禍からの反動増や資源関連の需要拡大で前年度の約３・５倍に当たる１万７４５３台に回復。マレーシアも同５９・９％増の１万４３５５台となった。
３月の輸出台数合計は同１８・８％減の３２万１４５７台だった。トラックは同３・５％増とプラス域だったものの、乗用車は同２２・０％減と大幅に減少した。乗用車の米国向けは同２７・１％減、中国向けは同３０・５％減となったほか、３月上旬から順次自動車メーカー各社が輸出を停止したロシア向けは同４２・１％減の５７４７台となった。
自工会が同日発表した２月の商用車を含む国内生産台数は同１・６％減の６９万３７０４台で７カ月連続で減少した。
