三菱自とDeNAが目指す協業モデル
三菱自動車は２３日、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と商用電気自動車（ＥＶ）を用いたコネクテッドサービスでの協業を発表した。三菱自の軽商用ＥＶからリアルタイムで得る車両情報などのデータの一部をＤｅＮＡも共有。ＩＴを主力とする同社がこの情報を生かして、駆動用電池の劣化予測や車両状態の見える化などを実現する。こうしたＥＶデータをクラウド技術により、モビリティサービスなどを手掛ける事業者に提供。物流車両や営業車、公用車、カーシェアリング、レンタカーなどで商用ＥＶを用いた新たなサービスを生み出せるビジネスモデルの構築を目指す。
今回の協業でＤｅＮＡがＥＶデータのマネジメントを担うことで、メーカーによって異なる通信・データのフォーマットや規格を共通の形にしやすくなる。コネクテッドカーを用いた事業展開を目指す事業者の新規参入を促しやすくなるほか、自動車メーカー側もデータ活用の範囲が広がることで新たな情報を得やすくなるメリットがあるとみられる。三菱自とＤｅＮＡは協業を機に、従来のメーカー主導の垂直統合型の事業構造から、異業種連携が図りやすい水平分業型に転換し、ビジネスチャンスの拡大につなげる考えだ。
