欧州の電動車ラインアップ
日産自動車は２３日、欧州向けの乗用車用内燃機関への投資を終了すると発表した。２０年代半ばにも欧州で適用される新たな排ガス規制「ユーロ７」への対応が難しいと判断したため。内燃機関にかける投資を電動車に振り向けて、３０年までにハイブリッド車（ＨＶ）を含む欧州の電動車比率を１００％にする方針だ。
２月に開いた決算説明会でアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が「ユーロ７が適用されると、ユーザーはガソリン車にさらに高いコストを支払わなければいけなくなる」と述べ、欧州向けの内燃機関の開発を凍結する方針を明らかにしていた。
二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）などを対象とする欧州の排ガス規制は現行のユーロ６で大幅に厳格化され、規制導入を契機に日本のメーカーが相次いで欧州向けディーゼル車の販売から撤退した。ユーロ７では新たにアンモニア（ＮＨ３）など対象物質が追加されるなどさらに厳しくなる見通しで、規制対応のための追加デバイスが必要となる可能性が高い。日産は商用車でも段階的に電動化を進めて３０年に販売する新車の全てを電動化する。
地域や国の方針に応じてパワートレインを絞り込む戦略は広がっており、欧州ではホンダが２２年までに全てＨＶを含めた電動車に切り替える方針を表明済み。三菱自動車は３月中旬、政府が電動車の普及を促進するタイで２４年から内燃機関のみで走行する乗用車の取り扱いを停止する方針を明らかにした。
