日産自動車は29日、今後5年間で電動車関連に2兆円を投じて、電気自動車(EV)やバッテリーの開発・生産体制を強化する長期ビジョン「日産アンビション2030」を発表した。リチウムイオン電池のコストを削減する。全固体電池を2028年度に量産して航続距離が長く、内燃機関車並みの価格のEVを開発する。商品面でもEV15車種を含む電動車23種を30年度までに投入する。欧米自動車メーカー各社がEV関連投資に重点を置く中、日産も電動車関連事業で攻勢をかける戦略だ。

 同社は10年に量産型EV「リーフ」を投入するなど、電動化関連投資としてこれまで累計1兆円を投資してきたが、今後5年間で2兆円を投資するなど電動化関連の投資に重点を置く。長期ビジョンを発表した内田誠社長兼CEOは「従来から進めてきた事業構造改革から、未来の創造へとギアをシフトするタイミング」と述べ、今期の黒字化が見込めるのを機に、反転攻勢に打って出る姿勢を示した。

 日産はこれまで主要市場に投入する全ての車両を30年代前半から電動車とする方針を掲げていたが、長期ビジョンでは26年度までの地域ごとの販売比率として欧州が75%以上、日本が55%以上、中国が40%以上とする目標を掲げた。ハイブリッド車(HV)の需要が見込めない米国は、30年までにEVの販売比率40%以上を目指す。

 目標達成に向けて26年までにEVとシリーズ式ハイブリッド「eパワー」の新型車を合計20車種を投入、グローバルでの電動車のラインアップ構成を40%に拡充する。電動車の普及を加速するため、バッテリーのコストを低減して車両販売価格の引き下げを狙う。コバルトを使用しないリチウムイオン電池を開発し、28年度に1㌔㍗時当たりのコストをEV「リーフ」に採用する第二世代のバッテリーと比べて65%削減する。

 エネルギー密度を向上できる次世代電池として本命視されている全固体電池の開発も急ぐ。24年度までに横浜工場内に全固体電池の試験生産ラインを立ち上げて量産技術を確立、28年度に量産化する。開発する全固体電池はエネルギー密度をリチウムイオン電池の約2倍、充電時間を3分の1に短縮できる見通し。コストも28年度までに1㌔㍗時当たり75㌦を実現し、最終的に65㌦まで引き下げ、ガソリン車とEVの車両価格を同等にすることを目指す。

 電動車のバッテリー調達体制も整える。電池メーカーと連携して電池の調達を26年度までに52㌐㍗時、30年度までには130㌐㍗時確保する計画。HVシステムに関しても主要部品を統合するなどし、コストを26年までに30%削減する。

 持続的な電動化戦略を推進するため、日本で先行して取り組んでいるバッテリーの二次利用を欧州や米国にも広げる。また、運転支援技術では、30年度にはほぼ全ての新車にLiDAR(レーザースキャナー)を搭載して、車両周辺の検知能力の高度化を図る。

 さらに電動化や知能化などの技術力を強化するため、今後3千人以上のエンジニアを新規雇用するとともに、社員に対するデジタル人材教育も拡充していく構え。

 内田社長は「(経営の)危機を脱して、未来に向けてスタートラインに立つことができた」と述べ、経営再建に区切りをつけ電動化に経営資源を集中、持続的な成長を目指す方針を示した。

(2021/11/30修正)