トヨタ自動車は3月17日、挽回生産を予定していた4～6月の世界生産計画を引き下げると発表した。世界的な半導体不足による部品調達難が続いており、4月は当初計画の90万台から15万台減の75万台に引き下げる。内訳は国内25万台、海外が50万台。4～6月の世界生産は平均で約80万台程度を計画する。
トヨタでは挽回生産に向けて直近では過去最高レベルの月90万台規模の世界生産を計画していたが、半導体不足などの影響で断続的に計画を下回る状況が続いていた。高い計画に対し、直前の生産計画の変更が仕入れ先の負担になっていたことから、4～6月を「意志ある踊り場」としてリスクを織り込んだ無理のない計画に見直す。
4月は計画比17％減の75万台とし、さらに5月は10％減、6月は5％減と、実情に即した3カ月先までの計画を仕入れ先に伝えた。4月の国内生産は、全14工場28ラインのうち、5工場7ラインで最大9日間稼働を停止する。
生産変動による仕入れ先の負担軽減のため、従来は3カ月の計画と、前月の20日前後に内示していた単月計画に加えて、新たに前月初めに大まかな単月計画を伝える方針だ。ただ、部品供給を巡ってはウクライナ情勢の悪化などで調達リスクが高まっている。オンラインで取材に応じた熊倉和生調達本部長は「（情勢悪化が）長期化すると材料、資材系を中心に困るところはある。物流は全体的に厳しくなるのは間違いない」と述べ、状況を注視していくとした。
