経済産業省は９日、原油価格高騰に対する激変緩和措置事業で石油元売り会社に支給している補助金について、１０日以降は１リットル当たり１７．７円とすると発表した。支給額をこれまでの１リットル当たり最大５円から大幅に拡充することで急激な価格上昇を抑制する。
政府は４日、ロシアによるウクライナ侵攻による原油価格のさらなる高騰に対し、同制度の拡充を決定して補助金の上限を５円から２５円とした。予算規模は３５００億円。
資源エネルギー庁によると７日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、前週比１．８円増の１リットル１７４．６円。９週連続で上昇した。激変緩和措置の発動による抑制効果は６．１円だった。
１４日のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、直近の原油価格の上昇分（１０．１円）から１８９．７円と予測されるため、急激な価格上昇を抑制する狙いで１０日から支給額を引き上げる。
