帝国データバンク（後藤信夫代表取締役、東京都港区）は、ロシアの軍事侵攻によって変化した「ウクライナ情勢」が企業活動に及ぼす影響を調査し結果をまとめた。これによると、「運輸・倉庫」の業種で８割の企業が「マイナスの影響がある」と見込む結果となった。全体では、６割超の企業が活動にマイナスを見込んでおり、とくに運輸・倉庫で懸念が強い様子が浮かび上がった。…