いすゞ自動車が10日に発表した2021年4~12月期の営業利益は前年同期比135・8%増の1486億円となり、同期として過去最高を更新した。半導体を含む部品不足や原材料高などの影響は受けたものの、為替差益や原価低減活動、UDトラックスの連結化などで前年同期を大幅に上回る利益を確保した。一方、部品調達の先行きが不透明なため、通期の販売計画は前回見通し比1%減の72万3千台に下方修正した。

 21年4~12月期のグローバル販売台数はトラックが同46%増の25万5千台、ピックアップトラックなどのLCVが同31%増の26万台だった。半導体不足の影響で国内のトラックとタイのピックアップトラックは前年を下回ったものの、海外向けのトラックが好調だった。このほか、為替変動で198億円、原価低減で136億円の増益効果があった。

 21年9~12月期の減産を踏まえ、販売計画は下方修正したものの、売上高や営業利益の計画は据え置いた。南真介専務執行役員は「半導体不足は解消の方向に向かっている。1月には国内で6直分の稼働を停止したが、期末までには挽回する」と述べた。