経済産業省は「第９回バイク・ラブ・フォーラム（ＢＬＦ）」をオンラインで開催した。二輪車メーカーや関連団体の首脳などが参加し、２０３０年の国内二輪車市場を見据えた「二輪車産業政策ロードマップ２０３０」を公表。二輪車の電動化やレンタル、シェアリングといった所有以外の方法での価値提供に業界が一体となり取り組む方針を表明した。
１４年に公表したロードマップを刷新した。新たなロードマップでは、「５０年カーボンニュートラル達成」に向けた二輪車の電動化推進や現状からの事故死者数半減、健全な中古車市場の育成を目的とした走行距離改ざん防止策の徹底などに取り組むことを打ち出した。前回目標として掲げた国内販売１００万台を「ありたき姿」として引き続き目指すが、具体的な数値目標は定めなかった。
また、運転の楽しさを味わう趣味用途に加え、パーソナルな生活の足としても二輪車の利便性を訴求する。レンタル、シェアといった所有以外での利用方法もアピールする。
日本自動車工業会の日髙祥博副会長（ヤマハ発動機社長）は「コロナ禍でバイクは３密を避ける移動手段として有用性が見直されている。ロードマップを通してさらなる価値を提供できれば」と期待を込めた。
経産省製造産業局自動車課の吉村直泰課長は「二輪車ならではの価値を提供できるよう、この１０年で更なる進化を期待したい」と呼びかけた。
