マップアドネットワークのビジネススキーム
地図情報サービスの開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン（高田徹ＣＥＯ、東京都港区）は２４日、広告配信で連携する「マップアドネットワーク」を同日付で設立したと発表した。マップアドネットワークには地図サービス事業者７社が参画し、地図に特化した広告を提供する。
ユーザーのカーナビなどでの地図利用や地図サービス事業者が提供するサービスなどに応じて最適化した広告を配信するプラットフォーム、広告を提供するデータベースを独自に開発し、地図が持っているメディア価値を最大限に生かすことで地図サービスの収益性向上を支援する。
新たに立ち上げたマップアドネットワークには、ヤフー、ゼンリン、ジョルダン、ナビタイムジャパン、駅探、インクリメントＰ、マップルの７社が参加した。地図が通信技術やデバイスの進化でメディアとして頻繁に利用されるようになった一方で、依然として地図用途は限定的で効果的なビジネスモデルが存在していない点に着目し、地図に最適な広告ビジネススキームを開発した。地図サービス事業者が連携し、業界各社が共同して地図サービス事業の収益向上につなげる。
今後はマップボックス・ジャパンが開発した地図広告プラットフォームを活用し、各地図サービス事業者が展開する地図情報に広告を展開する。こうした取り組みを通じて、１年以内に３千万ユーザーへの広告提供を目指す。
