欧州委員会が環境対策政策パッケージ「フィット・フォー５５」の乗用車と小型商用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出基準を改正し、２０３５年以降、すべての新車をゼロエミッション車とする改正案をまとめた。実現すれば３５年以降、ハイブリッド車（ＨＶ）を含めて内燃機関を搭載する新車の域内での販売が禁止される。地元・欧州の自動車メーカーは改正案に反対しつつも、一部は規制に先行する形で電気自動車（ＥＶ）専業化を打ち出している。対照的に日系自動車メーカーでゼロエミッション車を明確に打ち出しているのはホンダだけだ。
欧米メーカーが相次ぎEV専業計画
新しい規制案では、３０年までに新車のＣＯ２排出量を２１年と比べて５５％削減する中間目標が設定されている。この厳しい基準を達成するのにＨＶなどの低燃費車だけで達成するのは不可能。自動車メーカー各社は域内で電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）といったゼロエミッション車の販売を増やすことを迫られる。
内燃機関車を排除する規制は、欧州委員会の規制案が公表される以前から、欧州の一部の国や米国カリフォルニア州などの一部地域で先行している。英国政府は３０年にガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止し、ハイブリッド車も３５年までに禁止することを表明。カリフォルニア州知事は３５年までに新車のすべてをゼロエミッション車とする知事令を発している。
欧米自動車メーカーの一部は、こうした動きに迅速に対応、内燃機関から撤退してＥＶ専業となる計画を相次いで公表している。フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのアウディは２６年以降の新車をＥＶに絞る方針を表明。ジャガーは２５年から、ＢＭＷグループの「ミニ」ブランドは３０年代初頭にそれぞれＥＶ専門ブランドとする。メルセデス・ベンツとボルボ・カーはともに３０年にＥＶ専業化する。
欧州自動車メーカーだけではない。米国メーカーでもゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３５年にＥＶ専業化する方針を決めており、ＥＶや車載用電池の開発・生産体制を拡充している。フォード・モーターは３０年に環境規制が厳しい欧州市場向け乗用車のすべてをＥＶにする計画だ。
先進国の自動車メーカーでは日系がＥＶ化で出遅れていたが、欧米のＥＶ専業化によってさらに後退した感もある。現在、日系でゼロエミッション車専業化を明確に打ち出しているのは４０年に販売する車両をすべてＥＶとＦＣＶにすると表明したホンダだけ。１０年以上前に世界初の量産型ＥＶを市場投入した日産自動車は、３０年代初頭に主要市場で販売する新車をすべて電動車とする計画を公表しているだけでＥＶ専業化は明言していない。日産は市場での評価の高いシリーズ式ハイブリッドシステムである「ｅパワー」をフル活用するためとみられる。日産とアライアンスを組んでいるせいかは不明だが、ルノーは欧州が主力市場でありながら３０年までにルノーブランド車のＥＶ比率を９割にする計画にとどめている。
日本メーカーの中で唯一、ＥＶ専業化を打ち出したホンダの三部敏宏社長は「欧米の自動車メーカーから見れば普通のこと。（ＥＶシフトでは）出遅れ感を持っており、これ以上遅らせると取り戻せなくなる」との危機感を持つ。
