住友ゴム工業は３０日、加古川工場（兵庫県加古川市）で生産する防舷材と、南アフリカ子会社で生産するタイヤにおいて、品質管理の不正があったと発表した。タイヤでは顧客仕様と異なる製品を最大４０万本出荷していた。防舷材では定められたガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータ変更を５００物件（５３８９基）で行っていた。発覚後に社内で検証し、安全性には問題はないという。

　品質管理のばらつきや管理体制が孤立していたことで不正が発生したとしている。南ア子会社で１月に品質調査を実施したところ、不正が発覚。対象は２０１７年８月～２１年５月までに出荷していたタイヤで、寸法や重量、剛性などの均一性、一部製品のビード部形状が顧客と取り決めた仕様と異なった状態で出荷していた。

　南ア子会社は、１３年にアポロタイヤ南アフリカを買収して子会社化したため、品質管理をアポロ社のシステムのまま継続していた。今回対象の製品は南アフリカ製の新車向けへの供給分で、車両８万台分に相当する。

　防舷材は、港湾岸壁用ゴム防舷材で不正が発覚した。船舶接岸時に発生する防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験で、国際航路協会の定めたガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていた。同製品はハイブリッド事業本部が手がけており、同事業本部以外から品質チェックできる体制がなく、今回の不適切事案につながったとしている。

　不正発覚後、山本悟社長を委員長とする緊急対策委員会をそれぞれ設置した。タイヤでは、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査をすでに開始している。防舷材は、外部機関による安全性検証を行い、再発防止策を策定する。