赤羽国交相
赤羽一嘉国土交通相は３０日の閣議後会見で、東京オリンピックに伴う２２～２５日の４連休中、首都高速道路の交通量が３年前の同時期に比べて「３割程度減少した」と公表した。国交省は東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの要請を受け、大会関係車両の円滑な移動の確保のため、日中の首都高速のマイカー等の利用料金を１千円値上げする「ロードプライシング」を実施している。この成果が表れたとみられるが、赤羽国交相は「大会終了後に改めて検証する」とし、交通量に与えた効果を適切に評価する方針を示した。
首都高速の利用車両が減少した一方、一般道では交通量が増加傾向にあるとみられる。赤羽国交相は「一部で渋滞している地域があると承知している」と認めた上で、「大会関係車両の円滑な移動の確保が、大会の成功には重要なこと」とし、引き続き都内を走るドライバーなどに協力を呼びかけた。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いている県に対し独自での観光振興策を支援する「県民割」について、「１０月末までとしていた予約販売期限を１２月末まで延長する」とした。再拡大している「現下の感染状況を踏まえた」上で、地方自治体の要望を受け判断した。
