ブリヂストンは8日、国内のタイヤ4工場で購入電力を100%再生可能エネルギー化したと発表した。彦根工場(滋賀県彦根市)と鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)、下関工場(山口県下関市)、北九州工場(北九州市若松区)で、外部から購入するすべての電力を水力、地熱、太陽光、風力などの再エネ由来に切り替えた。これにより、国内のタイヤ生産拠点全10工場の年間二酸化炭素(CO2)排出量の合計は2011年比で約30%減となり、国内タイヤ工場における使用電力中の再エネ使用比率は約42%となる見込み。
彦根工場は6月から、鳥栖・下関・北九州工場は7月から再エネ電力に切り替えた。30年までにすべての国内タイヤ工場で購入電力の再エネ電力への切り替えを進める。
同社グループは50年のカーボンニュートラル実現を目標として、30年にはCO2排出総量を11年比で50%減とすることを目指している。欧州子会社では、すべての事業所で使用電力の再エネ化を実現、米国や中国でも太陽光発電を導入しており、グローバルでの使用電力における再エネ比率は現在の約12%から23年には50%以上に引き上げる方針。