トヨタ自動車と日野自動車、いすゞ自動車は24日、商用車事業で提携すると発表した。トヨタといすゞが株式を持ち合うほか、3社で新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を4月に設立し、商用車におけるCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術やサービスを企画する。トヨタはいすゞとの資本関係を3年前に解消していた。再出資について、豊田章男社長は「CASE革命により、状況は一気に変わってきた」と理由を説明した。
トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分に伴い、いすゞ発効済株式の5.02％（総額428億円）分を取得、いすゞも市場から同規模のトヨタ株を取得する。トヨタは2006年、ゼネラル・モーターズ（GM）との資本提携を解消したいすゞに5.9％分を出資したが、ディーゼルエンジンの必要性が薄れ、18年に資本提携を解消していた。今回、3年ぶりの再出資となる。
新会社はトヨタ8割、いすゞと日野が1割ずつ出資して4月1日に設立する。社長にはトヨタCVカンパニーの中嶋裕樹プレジデントが就任する。
