茨城交通（任田正史社長、茨城県水戸市）や小糸製作所、住友電気工業など８社２自治体は、１０月中旬から中型バスを用いた自動運転の実証実験を茨城県日立市で行うと発表した。信号機などインフラに設置したセンサーから得た歩行者や他車両の情報も活用することで、レベル２～３相当の自動運転を実現する。今回の実証結果をもとに、２０２２年以降の実装を目指す。
１８年の実証実験に続く２回目の実施となる。今回は運行距離を前回の３倍となる約９㌔㍍に延伸したほか、使用する車両を小型バスから中型バスに変更した。走行ルートのひたちＢＲＴはバス専用線で、一般の利用者に通常の移動手段として活用してもらう。期間は２１年３月までの約半年間。
同実験の特徴は、見通しの悪い場所や交差点にレーダーやカメラ、ＬｉＤＡＲなどのセンサー類を設置することで、車両から死角となる場所をインフラ側でカバーする点。路側センサーと車両が協調することで、車両の位置や速度などを高精度で把握できるという。
また、通信で自動運転バスの走行状況をカメラ映像などでモニタリングすることで、実装時の運行管理の在り方の検証も進める。
