ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、北米の四輪事業で包括的な領域での協業開始に向けた検討を開始すると発表した。パワートレーンやプラットフォームの共有化に加え、購買やコネクテッドサービス領域での検討の可能性も探る。2021年年初をめどに共同事業を開始する方針。現時点で資本提携には踏み込まないが、協業関係を強化し、経営効率や先進技術への対応を急ぐ。
両社の協業関係は1999年にパワートレーンの相互供給契約を締結したことで開始した。その後、提携領域を自動運転や燃料電池、リチウムイオン電池などに拡大。さらに2020年4月には、GMの電気自動車（EV）用プラットフォームをベースに、ホンダブランドのEVとして2車種をGMの北米工場で生産すると合意した。
ホンダの四輪事業は、19年度の営業利益率で1.5％と低迷。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境はさらに悪化している。同社にとって最大の事業地域である北米において、GMとの協業対象を拡大することで収益基盤の強化を図る狙いだ。
