冠水被害を受けた車両を牽引するRS車両
日本自動車連盟（ＪＡＦ、藤井一裕会長）の九州本部は、「令和２年７月豪雨」に伴うロードサービス（ＲＳ）の救援要請件数を発表した。豪雨被害が発生した３日から各支部が通常体制に戻った１３日までの期間で、車両の冠水など水害を理由としたＲＳの救援要請件数は計１２０８件を数えた。そのうち、福岡県が５７９件、熊本県が４６０件とそれぞれ被害が大きかった。
３日夜から九州南部を襲った豪雨は、熊本県と鹿児島県で河川の氾濫や土砂崩れなどを引き起こした。４日からは５日連続でＲＳの救援要請件数が５０件を超えた。６日には、福岡県大牟田市、長崎県大村市、大分県日田市など九州北部にも豪雨被害が広がった。福岡県では７日にＲＳの救援要請件数がピークの２３１件を記録した。
ＪＡＦ九州本部は５～８日にかけて、ＲＳ車両と隊員をＲＳの救援要請件数が多い地域に集中して派遣した。同本部によると、ＲＳの救援要請内容は被害の発生時間と連動して変化するという。水害発生直後は路上で運転不能になった車両の引き上げが中心で、数日経過すると自宅の復旧が一段落したユーザーから駐車場で動かなくなった車両の救援が増えた。
「約８年前から、夏季に短時間の集中的な大雨によるＲＳの救援要請件数が増えている。冠水した路面を走行してトラブルに見舞われるケースが多い。よほどの緊急性がない限り、自動車を使用しての避難は控えてほしい」（同本部関係者）と注意を促す。
