前回、前々回と「根保証契約（将来発生する債務の保証）」についての注意点についてお話しました。今回も保証制度における改正点についてお話します。これまで、民法上、保証契約は「書面（電磁的記録を含む）」で行う必要がありました（民法４４６条）。これは改正後も変わっていません。保証契約書を作成しなければ、その保証契約は無効となってしまいます。今回の民法改正…