「ミライ」に搭載するFCスタックと昇圧コンバーター
トヨタ自動車は５日、中国の自動車メーカーと「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向けた合弁契約を結んだと発表した。主に商用車用の燃料電池（ＦＣ）システムを開発する。今年中の設立を目指す。
新会社に参画するのはトヨタのほか、中国での合弁先である中国第一汽車集団と広州汽車集団、日産自動車やホンダと合弁を組む東風汽車集団、政府系の北京汽車集団、商用車メーカーの北京億華通科技の合わせて６社。トヨタが６５％、北京億華通が１５％を出資し、残る４社は５％ずつ均等出資する。新会社はＦＣスタックや補器類、制御、商用車向け適合開発などを網羅的に手がける。従業員５０人でスタートし、２０２３年までに１００人規模まで増やす。
中国政府は燃料電池自動車（ＦＣＶ）を次世代車として有力視しており、１６年に示した新エネルギー車（ＮＥＶ）のロードマップ（行程表）に基づき普及に取り組んでいる。「ミライ」など乗用ＦＣＶで実績があり、電動化やＦＣ関連の特許を無償提供するなど〝仲間づくり〟を進めるトヨタとしても、中国で幅広く協業先を募り、従来にないオープンな体制で臨むことがＦＣＶ普及の近道になると判断した。
トヨタの寺師茂樹取締役は「新会社はトヨタのグローバルにおけるＦＣＶ戦略上、大きな意義を持つ。パートナー各社とのオープンな協業関係を通じ、取り組みを深化させていく」とのコメントを出した。
