トヨタ自動車は11月7日、中国の比亜迪（BYD）と合弁で、2020年中に電気自動車（EV）の研究開発会社を新設することで合意したと発表した。両社のEV関連技術を融合することで、競争力の高いEVを共同開発し、2020年代前半に中国市場投入を目指す。
トヨタとBYDは2019年7月、中国市場導入を想定したトヨタブランドのEVや、EVに搭載する車載用電池を共同開発することで合意している。今回、トヨタとBYDが折半出資して、EVとプラットフォーム、関連部品を設計・開発する合弁会社を2020年中に中国国内に設立することを決めた。
BYDは1995年に電池事業で創業して電池、モーター、パワーエレクトロニクスなどの電動車用主要部品を自社開発している。2008年には世界で初めてプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始し、2015年以降、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合計した電動車両の販売実績は4年連続世界トップ。
トヨタは2030年にEVと燃料電池車（FCV）の販売100万台以上の目標を掲げて、EVシフトを本格化している。BYDと連携することで、競争力の高いEVを中国市場に早期に投入して中国の厳しい環境規制に対応していく構え。
BYDの廉玉波副総裁は「BYDのEV市場での競争力、開発力とトヨタの品質、安全というそれぞれの会社が持つ強みを融合することで、市場ニーズに合致したEVのなるべく早いタイミングでの提供を目指す」とコメントしている。
