マツダは22日、国内全社で27日から5月1日まで臨時休業すると発表した。一部幹部社員などを除き2万人を超える従業員が対象となる。合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の新車需要の低迷などを受け、国内の生産拠点の操業休止期間を延長する。長期連休明けの5月11日から5月29日までの期間、本社工場と防府工場で断続的に生産調整を行う。3月下旬から5月までの累計の減産規模は国内外合わせて13万台となる。

 国内の休業措置は首都圏の事業所などを含め全社で実施する。2019年3月末時点のマツダ単体の従業員数は2万2354人。対象者には給与の9割を休業手当で保証する。企業運営上の必要な業務などがある場合には、在宅勤務や時差出勤などを徹底する。

 マツダは3月下旬以降、国内外の工場で生産調整を実施してきたが、自動車市場の低迷や販売活動、部品調達の影響などを踏まえ、4月27日以降も引き続き生産調整を行う。

 「CX―5」などを造る宇品第2工場(広島市南区)は5月11~12日、20~22日、25~29日まで操業を休止する。「マツダ6」などを製造する防府第2工場(山口県防府市)では5月11~14日、18~21日、26~29日まで稼働を停止する。稼働日はすべて昼勤のみとする。

 医療現場への支援も実施する。今秋以降、関連会社で月80万~100万枚のマスクを生産し、マツダグループ内で使うことで国内物資の需給緩和につなげる。医療用フェイスシールドは4月中に本社地区で生産を始め、医療現場に提供する。このほか、看護用のガウンや軽症者を移送する車両の生産についても検討する。

 また、サプライヤーとのコミュケーションを密にとり、資金繰りなどの困りごとをヒアリングし対応を協議する。