政府は7月1日、日本から韓国に向けた半導体の素材などの輸出について厳格な制度で運用すると発表した。経済産業省では「輸出管理を適切に実施する観点から」としているものの、徴用工問題が背景にあると見られる。韓国政府も対抗措置を実施する。
政府は7月4日から、半導体の製造に必要なレジスト、フッ化水素や、有機ELディスプレーに必要なフッ化ポリイミドの韓国向け輸出と、これらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から除外、個別に輸出審査を行うこととする。
また、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、輸出許可申請が免除される「ホワイト国」から韓国を削除するための政令改正手続きに入る。
半導体材料では日本企業が高いシェアを握っており、日本政府の措置は韓国サムスン電子などの事業に大きな影響が及ぶ可能性がある。
韓国の最高裁が日本企業に対して損害賠償を命じた徴用工問題を巡って、韓国政府が解決に向けて動こうとしないことから、日本政府は対抗措置に乗り出す模様だ。
