政府は、中小・ベンチャー企業が公共調達に参入しやすい環境を整える。各省庁が具体的な募集テーマを決め、中小・ベンチャー企業が提案書を作成。内閣府が定めた民間アドバイザーによる助言も受けながら半年の事業化調査（ＦＳ）を実施する。その後、公共調達経験が豊富な大企業と引き合わせるが、実際の公共調達を保証するものではなく、アドバイザーや大企業から助言をもら…