昨年１月１５日に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を契機にして、貸切バスの安全運行を担保するための８５項目にわたる対策が国土交通省から打ち出された。ツアーを企画する旅行会社に対しても責任を明確化するとともに、下請けとして弱い立場の貸切バス事業者を後押しする新運賃制度が導入された。新運賃は徐々に浸透し、安売り競争が影を潜めた。ただし単価上昇の一方…