経済産業省はこのほど、中小企業等グループ施設等普及整備補助事業の採択結果を公表した。中小企業などがグループを形成し復興事業計画を作成、県から認可を受ければ施設や設備の整備として４分の３（うち国が２分の１、県が４分の１）の補助金が交付される。今回、採択されたのは東日本大震災で被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の２７グループ、熊本地震の熊本県、大分県…