２０１９年１０月に自動車取得税に代わって導入される「自動車税環境性能割」の減税規模が明らかになった。内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によると、導入後１年間は、直前６カ月間の取得税時限措置の水準（年度換算）に比べて最大で７７０億円規模の減税に相当するという。消費増税対策が終了する２０年１０月以降でも、同様の比較で２７０億円程度の減税規模になる…