法務省は２１日の衆院法務委員会で、技能実習から新たな在留資格「特定技能１号」に移行した人が、さらに「特定技能２号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討していると明らかにした。長期の滞在が続けば「母国への技術移転」という技能実習制度の趣旨を損ないかねないと判断した。同省の和田雅樹入国管理局長が、公明党の浜地雅一氏の質問に答えた。法務省は、３…