税制関連法案の成立を前提に来年度から事業承継税制が大幅に拡充される。１０年間限定で株式の譲渡や相続に関する税金が全額猶予されるほか、雇用要件も緩和され、要件から外れたとたんに課税される心配がなくなった。世代交代を果たした企業は売り上げや利益を伸ばすとの調査結果もあり、政府は新税制のＰＲに力を入れる考えだ。（大舘宏憲）「過去に例のない画期的な税制だ…