シェアリングエコノミーもＪＩＳ対象に（イメージ）

経済産業省は、日本工業規格（ＪＩＳ）の原案作成から公示までの期間を現在の１年から最短３カ月に縮める。同省審議会のほか民間団体も審議できるようにする。経産省はＪＩＳの対象を製品からサービスに広げる法改正を準備中。審査件数の増加を見込んで審議体制を整えるとともに、シェアリングエコノミーなど技術革新が早い領域で早期にＪＩＳをまとめ、ＩＳＯ（国際標準化機…