環境省は２９日、温室効果ガスを価格換算して排出削減につなげる「炭素価格」制度の導入を検討する方針を明らかにした。来年１月に検討会を設置し、海外の有効事例や温暖化抑制効果などを議論する。排出量取引のほか欧州で導入されている「炭素税」も視野に入れるが、経済産業省や産業界の反発は必至だ。山本公一環境相が同日の会見で明らかにした。山本環境省は「炭素価格制…