不断の対策が必要だ

■東京五輪見据えて新戦略サイバーセキュリティ白書は「２０１５年度は政府や民間企業の意識が大きく変化した」と指摘する。日本年金機構における情報流出があったからだ。結果としてサイバーセキュリティ基本法の改正やサイバーセキュリティ・情報化審議官の設置、民間では初動対応や情報共有の体制整備などにつながった。ただ、セキュリティ対策に終わりはない。２０年の東…