経済産業省は２５日、来年度の税制改正で車体課税の抜本的見直しを求める方針を明らかにした。エコカー減税やグリーン化特例を拡充し、自動車税率の引き下げと初年度月割課税の廃止を求める。自動車取得税の廃止や「環境性能割」の導入などは消費税とともに２０１９年１０月までの延期が決まった。ただ、新車販売は依然として低迷しており、経産省はアベノミクスを再び軌道に…