日本精工は２２日、自動車用軸受製品の価格カルテルに関して、ディーラーやユーザーから損害賠償などを求められていた集団訴訟で、和解金３４５０万ドル（約３６億円）を支払うことで和解する見通しとなったと発表した。同社が軸受やその他製品の取引で、価格カルテルを結び競争を制限していたなどとして損害賠償を請求されていた。同社では、和解により早期解決を図ることが…